人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

　転籍先の復帰でも、支給されます。
　この場合、前職の雇用保険の喪失、転籍先の雇用保険取得の手続きを済ませておきます。
　また、育児休業給付を提出する際、その旨を担当者に伝えるとスムーズに手続きできるはずです。

　まず60歳到達時等賃金証明書により、基準となる賃金を登録します。
　一度申請すると不支給になりますが、次回用の申請書をもらえます。
　該当しない場合は、申請する必要はありませんが、該当したときには、その申請書により手続きできます。

　不動産所得＝不動産収入－必要経費が130万円未満となるかどうかで判断します。
　必要経費には、減価償却費、青色申告控除額、接待交際費は、一般的には除外されます。
　なお、協会健保、健保組合ごとに規約があり、上記以外にも算入されないケースがありますので、事前確認をお願いします。

　休日時間外労働が発生する場合は、事前に協定届を監督署に届け出ておく必要がありますが、4月1日以降に締結する36協定届は新様式になりますので、ご注意ください。
　特約条項と一般の2種類があり、それぞれ厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

　月に60時間を超えた部分の残業については、割増率を50％にしなければいけませんでしたが、その適用が、中小企業でも適用されることになりました。
　働き方改革の一環です。
　実施時期は、2023年4月1日からです。

　有給休暇を10日以上付与した方が、1年のうちに有給休暇を5日取得していない場合、5日以上取得するように、使用者と従業員とで相談して、5日以上消化できるように、取得日を指定することです。
　よって、5日以上自己申告して取得している方については、会社側から改めて時季を指定する必要はありません。

　退職後に引き続き傷病手当金をもらう場合など、健康保険の被保険者期間が1年以上という要件があります。
　この期間に、任意継続被保険者期間は算入されませんので、ご注意ください。
　このケースでは、本人自身が役員や従業員として健康保険に加入している期間となります。

　第2子以降の育児休業給付申請において、短時間勤務で就労している方は、通常の計算方法と違う方法で計算します。
　それにより、支給額が変わる場合がありますので、ご注意ください。

　季節的要因によって、特定の季節だけ給与が上がってしまい、それにより随時改定（月額変更）に該当した場合、年平均の標準報酬と比較して2等級以上差が生じる場合は、年平均の等級で随時改定できるようになりました。
　一定の要件がありますので、ご注意ください。

　転籍の資格喪失届と資格取得届を、育児休業給付の申請より先に提出し、そのあとから、育児休業給付（職場復帰）の申請を行います。
　これをすると、復帰前の分まで全部受給できます。
　先に育児休業給付申請をしてしまうと、一部受給できなくなります。
　ご注意ください。