人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

8月15日（木）～　8月18日（日）
の期間、夏期休暇を頂きます。

至急の場合はお電話ください。

社会保険の固定的賃金というのは、毎月決まった額を支給する賃金のことです。
基本給、役職手当、家族手当、通勤手当などが一般的です。
この賃金が変動した場合には、月額変更に該当する場合がありますので、確認をお願いします。

 　介護保険料は40歳から65歳で徴収されます。徴収開始時期は、誕生日の前日が属する月と規定されています。そうすると、1日生まれの方は、前月より保険料が徴収されますので、ご注意ください。例えば7月1日生まれの方は、前日が6月30日となり、6月分から介護保険料が徴収されることになります。

 　このたび相模原市が政令指定都市になりました。それに伴う厚生年金住所変更届は、年金事務所に確認したところ、被保険者及び第３号被保険者とも届出は不要とのことです。また、被保険者から住所変更され、第３号被保険者はあとから変更されるとのことで、同じ住所に住んでいても、変更にはタイムラグがあるそうです。

 　雇用調整助成金を受給している会社で、開始から1年が経過し、引き続き申請をするには、再度受給要件を満たしているか、確認書類（事業活動に関する申出書）を提出する必要があります。
　（1）直近3ヶ月の平均と、その前3ヶ月の平均を比較して5％以上の売上減、（2）今年の直近3ヶ月の平均と、去年の同時期の平均を比較して5％以上の売上減、（3）直近3ヶ月と、前々年同時期の平均を比較して10％以上の売上減でかつ直近の決算が赤字であること。の3要件のうちのいずれかに該当する必要があります。

 本年3月より協会けんぽの介護保険料率が労使折半で0.75％に改定されます。介護保険料率は、健康保険料率と違い、全国同一です。4月支給分給与より控除します。

 　傷病手当金の初診日は、有給でも無給でも構いません。出勤して途中から早退した場合、終業時間前であればその日が初日になります。就業時間まで仕事をした後では初日とカウントできません。

 　失業保険は、自己都合退職の場合、2年間に被保険者期間が1年以上必要です。但し、怪我や病気などでやむをえず退職した場合は、6ヶ月で受給できる場合もあるようです。この場合は、ｹｰｽﾊﾞｲｹｰｽになりますので、職安でご相談ください。