人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

有給休暇を取りたがらない社員がいますが、どうすればよいでしょうか。

 ご存知のように今年から10日以上有給を付与した場合、1年以内に5日有給を取得しないといけません。取らないと違法になりますので、そのような社員と十分な話し合いをして、取りやすい時季を相談して決めてください。会社側が勝手に決めていいと誤解されている方もいますが、まず話し合いをしてから、お互いに納得して決めるように指導されています。

2019年8月28日 5:06 PM  カテゴリー: 労働条件等

36協定届出用紙の変更について

 休日時間外労働が発生する場合は、事前に協定届を監督署に届け出ておく必要がありますが、4月1日以降に締結する36協定届は新様式になりますので、ご注意ください。
 特約条項と一般の2種類があり、それぞれ厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

2019年4月2日 3:14 PM  カテゴリー: 労働条件等

月に60時間を超える残業代についての割増率の変更について

 月に60時間を超えた部分の残業については、割増率を50%にしなければいけませんでしたが、その適用が、中小企業でも適用されることになりました。
 働き方改革の一環です。
 実施時期は、2023年4月1日からです。

2019年2月27日 3:08 PM  カテゴリー: 労働条件等

働き方改革中で「有給休暇を5日時季を指定して取得させる」とあるが?

 有給休暇を10日以上付与した方が、1年のうちに有給休暇を5日取得していない場合、5日以上取得するように、使用者と従業員とで相談して、5日以上消化できるように、取得日を指定することです。
 よって、5日以上自己申告して取得している方については、会社側から改めて時季を指定する必要はありません。

2018年12月28日 2:47 PM  カテゴリー: 労働条件等