人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

1. はじめに

いよいよ2001年も最後の月になってしまいました｡
　今年は、世界的に見てもあまり良い年ではなかったように思います｡
　ただ、悪いことばかりは続きませんので、良い年に向けて、最後の一月を頑張っていきましょう。

2. 労働経済から

失業率が過去最低の5.3％になり、厳しい雇用情勢が続いています｡
　それに伴って、平成13年10月より、緊急就職支援者雇用開発助成金が臨時施行されております。これは45歳以上の再就職援助計画書を所持する離職者を雇用すると、6ヶ月間、賃金の3分の1が助成される制度です｡

3. 社会問題から

現在国会では2002年4月から実施する医療制度改革の審議をしております｡
　給付と負担を大前提とした制度がここに来てゆがみつつあります｡
　目先の改革ではなく、もっと国民が納得のいく抜本的な改革にしてもらいたいと思います｡

4. トピックス

（１）1年の締めくくりの月ですので、下記の点、再確認をお願いします｡
　①36協定、②就業規則（変更）、③賞与支払届、④昇給等による月額変更届、⑤変形労働時間制、等の提出。
　（２）私傷病等により、会社を休業して、その期間賃金をもらえなかった場合、連続3日以上休んだら4日目より、標準報酬日額の6割が傷病手当金として従業員さんに支給されます。
　以上12の際は、当事務所までご連絡下さい。

1. はじめに

今年は、残暑もほとんどなく秋になり、そのまま晩秋に向かっていくという感じです。
　今年も残り2ヶ月となってしまいました｡
　来年に向け、もうひと頑張りしないといけない季節です｡

2. 労働経済から

平成13年10月より、労働者の募集、採用について労働者にその年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めなければならないこととされています｡
　募集又は採用の対象から労働者の年齢を理由として排除しないように努めることとなりました｡
　募集の際は注意が必要です｡

3. 社会問題から

厚生労働省は2002年4月に導入する国民年金保険料の半額免除制度の基準を発表しました｡夫婦と子供二人の標準世帯の場合、年間所得290万円以下が対象となります｡
　また、保険料納付を卒業後まで猶予する学生特例の対象に、夜間部の学生も加えることになります｡

4. トピックス

新規成長分野に該当する企業が、職業安定所か、人材紹介会社より30歳以上60歳未満の非自発的離職者を採用した場合、70万円の助成金を支給することが可能となりました。
　新規成長分野とは全部で15分野ありますので、この助成金に該当しそうな場合は、登記簿謄本をご用意の上、当事務所までご連絡ください｡
　担当部署と調整を図り、助成金に該当するかどうか確認、手続を致します｡