人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

兼務役員申請に伴う提出書類について

 取締役であるが、従業員としての責務が大きい場合、兼務役員として雇用保険に加入できます。
 定款、履歴事項全部証明書、就業規則、給与規定、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、組織図、議事録、兼務役員における証明書、雇用保険資格取得確認通知書が必要です。
 場合により追加書類が求められます。 

2020年8月28日 3:25 PM  カテゴリー: 各種届出, 雇用保険

雇用保険の高齢者の免除についての変更点

 4月1日現在で満64歳以上の方は今まで雇用保険料が免除されていました。
 しかし令和2年4月分より保険料を徴収することになります。
 該当の事業所様は、徴収忘れに十分の注意をお願いします。

2020年2月28日 3:21 PM  カテゴリー: 各種届出, 雇用保険

雇用保険手続きに関する受給緩和措置について

業務上、業務外を問わず、通算して4年以内の範囲ならば、雇用保険の受給緩和措置が受けられます。
それを超えた場合は、4年の分までしか受けられません。
失業保険や育児休業給付の際に関わってくる問題ですが、証拠となる書類の添付も必要になります。

2013年2月10日 2:49 PM  カテゴリー: 雇用保険

雇用保険の加入について

雇用保険の加入について、週の所定労働時間で判断できない場合。
契約書で、週の所定労働時間が一定でない場合は、1か月の総労働時間で判断します。
月に87時間以上の契約の場合は、雇用保険に加入することになります。
20時間×52週(年間)÷12か月の計算方法で算出します。

2012年6月10日 2:22 PM  カテゴリー: 雇用保険