人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

高年齢雇用継続給付について、賃金が75%以上の時

 まず60歳到達時等賃金証明書により、基準となる賃金を登録します。
 一度申請すると不支給になりますが、次回用の申請書をもらえます。
 該当しない場合は、申請する必要はありませんが、該当したときには、その申請書により手続きできます。

2019年6月28日 12:33 PM  カテゴリー: 各種給付関連

不動産所得者の健康保険扶養加入の判断基準

 不動産所得=不動産収入-必要経費が130万円未満となるかどうかで判断します。
 必要経費には、減価償却費、青色申告控除額、接待交際費は、一般的には除外されます。
 なお、協会健保、健保組合ごとに規約があり、上記以外にも算入されないケースがありますので、事前確認をお願いします。

2019年5月30日 12:32 PM  カテゴリー: 社会保険

36協定届出用紙の変更について

 休日時間外労働が発生する場合は、事前に協定届を監督署に届け出ておく必要がありますが、4月1日以降に締結する36協定届は新様式になりますので、ご注意ください。
 特約条項と一般の2種類があり、それぞれ厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

2019年4月2日 3:14 PM  カテゴリー: 労働条件等

月に60時間を超える残業代についての割増率の変更について

 月に60時間を超えた部分の残業については、割増率を50%にしなければいけませんでしたが、その適用が、中小企業でも適用されることになりました。
 働き方改革の一環です。
 実施時期は、2023年4月1日からです。

2019年2月27日 3:08 PM  カテゴリー: 労働条件等

働き方改革中で「有給休暇を5日時季を指定して取得させる」とあるが?

 有給休暇を10日以上付与した方が、1年のうちに有給休暇を5日取得していない場合、5日以上取得するように、使用者と従業員とで相談して、5日以上消化できるように、取得日を指定することです。
 よって、5日以上自己申告して取得している方については、会社側から改めて時季を指定する必要はありません。

2018年12月28日 2:47 PM  カテゴリー: 労働条件等

健康保険の任意継続期間は、被保険者期間となるか

 退職後に引き続き傷病手当金をもらう場合など、健康保険の被保険者期間が1年以上という要件があります。
 この期間に、任意継続被保険者期間は算入されませんので、ご注意ください。
 このケースでは、本人自身が役員や従業員として健康保険に加入している期間となります。

2018年11月29日 2:46 PM  カテゴリー: 社会保険

短時間勤務中の従業員が育児休業給付申請をした際の注意事項

 第2子以降の育児休業給付申請において、短時間勤務で就労している方は、通常の計算方法と違う方法で計算します。
 それにより、支給額が変わる場合がありますので、ご注意ください。

2018年10月29日 2:43 PM  カテゴリー: 給与関連

10月から随時改定(月額変更)の変更点

 季節的要因によって、特定の季節だけ給与が上がってしまい、それにより随時改定(月額変更)に該当した場合、年平均の標準報酬と比較して2等級以上差が生じる場合は、年平均の等級で随時改定できるようになりました。
 一定の要件がありますので、ご注意ください。

2018年10月4日 1:53 PM  カテゴリー: 各種届出

育児休業復帰と同時に転籍した場合の注意点

 転籍の資格喪失届と資格取得届を、育児休業給付の申請より先に提出し、そのあとから、育児休業給付(職場復帰)の申請を行います。
 これをすると、復帰前の分まで全部受給できます。
 先に育児休業給付申請をしてしまうと、一部受給できなくなります。
 ご注意ください。

2018年8月30日 10:52 AM  カテゴリー: 各種届出

社会保険で取得を取り消す方法

 取得届に赤字で取得した内容と同じ内容を記載します。
 取得届の下に、取消届と記載して提出します。
 これにより、手続きが取り消されなかったものになります。
 なお、番号については、一度使用されているので、同じ番号は使用できません。

2018年7月28日 1:30 PM  カテゴリー: 各種届出, 社会保険